利益分配について

合同会社における利益分配について


2006年5月に施行された会社法により、有限会社が制度上廃止され、合同会社が新設されました。したがって、現行制度では株式会社、合資会社、合名会社、合同会社の4種類の会社形態が制度上、新設が認められている。

合同会社とは、主として独自の技術を持ちながら資金調達の難しいベンチャー企業のために新設された会社形態である。間接有限責任社員のみからなる会社であり、内部関係においては組合的規律が適用されます。合同会社においては有限責任を確保しつつ、内部的には自由な取り決めが可能となり、この結果、合同会社の出資者は有限責任でありながら経営に参加することができます。欧米においては、株式会社に匹敵するほど、活用されている会社の形態です。

合同会社の最大の特徴は、利益分配や権限・意思決定方法の配分を自由に設定できるという点にあります。例えば、ベンチャー企業で少人数で技術・ノウハウ・資金を持ち寄って事業を始めるとします。技術・ノウハウを持っているが、資金はあまり持っていない人と、技術・ノウハウは持っていないが資金は持っている人の二人で事業をスタートさせ、結果的に利益を得ることができました。

もし、この会社形態が株式会社であった場合、資金を多く出資した割合で利益の配分が決定してしまいます。技術・ノウハウを持っている人が結果的に損してしまうことになります。さらに、発言権においても資金を多く出資した人の方が大きく、事業の方向性をすべて決定してしまうことになります。そこで、合同会社は、利益分配を内部で自由に決めることができ、話し合いによって獲得した利益を二人で折半することも可能となります。

事業の方向性を決める意思決定についても、話し合いによって取り決めておくことができます。ただし、会社設立の際に定款に記載しなければなりません。これによって、迅速な意思決定が可能となり、企業として小回りがきく対応ができ、企業を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応することができます。会社の規模が大きい株式会社の場合は、出資者(株主)の中でも大株主の発言権が大きく、迅速な意思決定は難しいです。また、お金を持っている人ほど強いということになります。

もう一点、合同会社の特徴としては、設立の際の費用が株式会社と比較して安く済みます。公証役場での定款認証手続きが不要で、定款認証費5万円は不要です。
これらの特徴を鑑みると、合同会社は零細企業やベンチャー企業に適していると言えます。