払込証明書が必須

払込証明書など必要だが設立が簡単な合同会社


合同会社は2006年に施行された会社法によって新しくできた会社形態です。それで日本における会社形態は株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社の5種類になりました。
しかし有限会社の新規設立はできなくなり、既存の会社だけになりました。

合名会社や合資会社はも合う会社が破たんしたり倒産したときには出資者が無限に責任を負うことになりますが、有限会社、株式会社、そして合同会社は会社が破たんしたり、倒産したとき出資金の範囲内において有限で責任を負うということになっているので、一定のリスクは回避できるものとなっています。
合同会社は一人でも立ち上げることができる形態です。零細企業として運営していくには最適の会社形態です。会社設立にあたっても少ないコストで済みます。株式会社を立ち上げるには、会社の定款を作成し、それを公証人役場で認証をしてもらう必要があります。
その時に印紙代や手数料がかかるのですが、合同会社の場合には認証を受ける必要がないので、その分のコストが安くて済みます。

そして法人の登録をするにあたってはカビ式会社なら15万円かかるところが6万円で済むのです。このように会社設立にかかる費用が少なくて済むというメリットがあります。

また会社を経営していく中で、決算報告書を毎年一度出す必要があるのですが、株式会社はこれを公表する必要があるので、公表するための掲載料金がかかりますが、合同会社は公表の必要がないので、その分のコストも少なくて済みます。費用は少なくて済むのですが、会社設立にあたっては株式会社と同じように定款の作成、登録の手続きなどは必要です。

法務局に登録の申請に行く際には、通帳に資本金を払い込んだという証明である払込証明書が必要になります。
この払込証明書や印鑑証明書などは必ず事前に用意して、必要な書類とともに提出をする必要があります。それでも株式会社と比較すると費用も手順も少なくて済みます。

また株式会社の場合は出資者の出資金に応じて利益の配分割合が変わりますが、合同会社の場合はそれに関係なく設定することができます。
社員は出資者と役員を兼ねているため、意思決定が迅速にできるというメリットもあります。
ちなみに株式会社では代表者を「代表取締役」と呼びますが、合同会社の場合は「代表社員」と呼ぶ点も違います。
このように株式会社のように有限責任であったり、それでいて設立費用やランニングコストが安いなどの理由から今後増えてくる会社形態といえるでしょう。