社会保険加入

合同会社設立による社会保険加入について


株式会社であれ合同会社であれ法人設立により社会保険に加入する義務があります。こうした会社の設立と同時にどのような会社でも健康保険、厚生年金保険の新規適用事業所となります。これらの法人は従業員がたとえ社長一人だけであっても社会保険へ加入しなければならないとされており、強制適用される事業所になります。この手続き申請は事業を開始した日つまり法人設立から5日以内に行う必要があります。

また、従業員を採用した場合はその採用した日から5日以内に最寄りの年金事務所に届出を行う必要があります。この社会保険への加入対象者は、役員がいればその役員を含めて常勤の従業員と勤務時間や勤務日数が常勤で働く従業員の4分の3以上のパート職員なども含みます。

このように合同会社であってもこの制度の適用を受けますから、期間内に届け出ることが必要です。そもそもこの合同会社はかつての有限会社が名前を変えたものだと考えればよいので、同じ法人格である以上は同様の手続きを行う必要があるということになります。
合同会社設立による新規適用届出は法人の登記簿謄本現在の現在事項証明書が必要ですが、発行元は法務局になります。つまり法人の定款を作成し公証役場で証明を受けた後に法務局で法人登記を行っているはずですので、その登記が済んだ後に申請をするという流れになります。

もし、この登記で記載されている合同会社の所在地と実際に営業などをしている所在地が異なる場合には、実際に営業活動などを行っている場所の所在地が分かる公的な証明書が必要です。たとえば賃貸契約書やガスや水道などの公的な費用の領収書などが該当します。

ここで届出た額に応じて保険料が決定されるため、節税や適法な保険料負担減などを考える場合には、安易に考えて適当な届出をすることは避けて、税理士や社会保険労務士などといった専門家に相談することが大切です。その上で届出を行うことが望ましいでしょう。

ほかにも会社設立の際には設立時に在席している加入対象者を届けることが必要です。 設立後に加入対象者つまり授業員が増えた場合に届け出る必要があります。その雇用した従業員の年金手帳などが必要なため、従業員に年金手帳を持参するよう指示を出す必要があります。

こうした様々な書類の提出を行うことが必要ですが、先述のとおり専門家である社会保険労務士などに依頼したほうが諸事準用に行くことと誤りがないため、委任することも考慮する価値はあります。