合同会社のメリット

手軽な会社設立がメリットの合同会社


昔の商法の中から、会社に関する不文を独立させて現在の会社法ができましたが、その際に新しく合同会社という会社形態ができました。
昔の有限会社に似たような会社形態ですが、資本金の縛りがなかったり、会社運営の機動性が図れたりと合同会社は有限会社より融通が利く会社形態になっています。

一番のメリットは、会社設立の際の手続きが簡単であるということです。
会社を作る際に一番の問題点は、この会社設立時の手続の面倒さです。
昔は、株式会社でも有限会社でも最低資本金制度があったため、見せ金等の脱法行為が当然のごとく行われていたほどです。
そのほかにも、公証人の認証が必要だったり、司法書士に対する報酬支払が必要だったりして経費がかなり必要でした。

そのような手続がかなり簡素化されたのが合同会社です。
登記を法務局にするという行為は、素人には困難なので司法書士への依頼は必要になりますが、簡素化されたことにより会社設立へのハードルがかなり下がったことも事実です。
現在の日本では、個人事業主に対する資金貸付を銀行が嫌がっていることもあり、ある程度の事業規模を実現しようとすると法人組織にする必要があります。
また、取引の相手方によっては、法人組織にしないと取引自体できないというケースもあります。
そのため、個人経営の事業者が法人化することが多いのですが、手続の簡素化はこれらの人たちに大きなメリットになります。

昔の商法にも、合名会社や合資会社という小規模な会社組織形態の規定はありました。
しかし、社員と呼ばれる出資者に対し、無限責任を負わせる必要があり、万が一の際のリスクを恐れることからあまりこれらの会社形態をとることはありませんでした。
また、その名前から小規模企業というイメージが想起され、銀行や取引先も株式会社や有限会社より一ランク下の会社だというイメージを持っていたことも事実です。

これに対し合同会社は、社員に対する責任も有限であり、社員が安心して会社経営ができます。
大規模な会社組織を想定していないので、有限責任としても問題はないと会社法設立当初の学者がコメントをしていました。
もし、事業が軌道に乗り、大規模な会社運営をするようになればその時点で株式会社化すればいいのであり、最初から手続きが面倒な株式会社とする必要はないわけです。

このように合同会社という会社組織形態は、新しく事業を始めたりする場合にも手軽な手続きで済むというメリットがあるのです。