保険加入について

合同会社設立時の保険加入について


かつての有限会社は現在では合同会社となりましたが、この合同会社設立により保険制度にも加入が必要です。社会保険制度への加入となりますから、それまで加入していた国民健康保険については市役所などにその保険証を返納することになります。

合同会社設立の手順は株式会社に比べるととても簡単だと言われていますが、合同会社設立を考える際には自分で合同会社設立を行う方法と、社会保険労務士などの専門家に設立を依頼する方法の2つがあります。

専門家に合同会社設立を依頼することについては様々なメリットがあり、手続きにミスが出ないことや合同会社設立者が設立関係の手続きに関与することが少なくなるため結果的に自分でするよりも時間の短縮になること、さらにその時間の短縮と関係することですが手間や労力が省けることなどがあります。

法人設立者は法人設立も大切ですがほかにもやるべきことも多くあります。事業の運営資金の調達、ほかの書類作成及び取引先への開業のお知らせ、顔合わせなどもあります。開業前後に経営者がするべきことはこのようにたくさんありますので、山積みです。

設立は何をするべきかの優先順序があり、その順番に従って処理をしていくことが大切となります。前の処理が終わっていないと次のステップに移れないことが多々あるためで、特に役所関係での手続きには順番が違っていると前に進めなくなりますので、次に何をするのかをよく頭に入れておくことが大切です。もし仮に社労士などに依頼するにしても、どういった処理が必要でどのタイミングでそのような書類がいるのかについての概要は把握しておいた方が、社労士との連携もうまく可能性が高くなります。

合同会社に限ったことではありませんが、何の事業を行うかの目的をはっきりしておくことが必要になります。
法人定款にはそれを明記する必要がありますが、もし介護関係の事業を考えている場合には、あらかじめ定款を作成する前に介護事業の許認可権限を持つ都道府県庁や市町村役場などに事前に協議しておくことが必要となります。定款にその事業を行うことを明記しておく必要があるためで、もし明記されていない場合には介護事業の認可が出ない可能性が高くなります。

定款の変更と法人の登記はセットのようなもので、もし変更しなければならないということになったら法人登記の完了には申請から3週間程度は必要ですので、結果として事業開始がそれだけ遅れるということになります。